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【指揮命令権の有無】エンジニアの作業内容にかかわる。請負、委任、委託の特徴

エンジニアを採用する方法は正規雇用のほかにも請負や委任、委託などの契約があります。

これらは派遣契約とよく似ているため混同されがちですが、法律上の扱いが異なります。

エンジニアの派遣を活用する場合、派遣先の担当者はそれぞれの特徴を把握して、派遣との相違点を理解する必要があるでしょう。

請負契約の概要

請負契約は民法632条等により規定されており、請負人は請け負った成果物や業務を完遂することで契約上の義務を果たしたことになります。そのため、基本的に請負人は労働者ではなく事業主として扱われます。

請負人が仕事を完成させるまでは、注文者は報酬を支払わなくても問題ありません。

また、請負人は自分が行った仕事に関して瑕疵担保責任を負います。

そのため、納品後に不具合が見つかれば、その修正などに対応しなければなりません。

一方で、仕事の進め方などに関して、注文者は請負人に対して「指揮命令権」を持たない点も請負契約の特徴です。

指揮命令権がないため、基本的に仕事をする時間や場所などに関して注文者から指示されることはありません。

ただし、厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」のQ&Aによると、「請負事業主の業務の効率化、各種法令等による施設管理や安全衛生管理の必要性等合理的な理由がある場合に、結果的に発注者と同様の就業時間・休日、服務規律、安全衛生規律等となったとしても、それのみをもって直ちに労働者派遣事業とは見なされない」と回答されているので、例外があることも覚えておきましょう。

一般的には請負元企業に所属するエンジニアが請負先の企業で作業するケースが多いとされ、エンジニアが請負元企業に雇用されている場合は労働法が適用されます。

委任契約の概要

委任契約は民法643条等に規定されており、注文者が相手に法律行為を行うことを委託し、相手が承諾している場合に成立するものです。

請負契約と異なり、受任者は善良な管理者の注意義務に従って行えば必ずしも仕事を完成させなくても、契約上の義務を果たしたことになります。

この場合も注文者は受任者に対して報酬を支払わなければなりません。

請負契約と同様に注文者に指揮命令権はなく、受任者は事業主という立場で仕事を行えます。労働基準法の適用がない点も請負契約と同様です。

また、委託内容が法律行為以外の仕事の場合には民法656条の準委任契約として扱われます。

委託内容以外に関しては委任契約と基本的に同じです。

委託契約の概要

委託契約に関しては、民法などの法律で明文規定は設けられておりません。

主に受任者に雇われている人が、注文者の事業場で仕事をする場合を指します。

請負契約や委任契約と共通するのは、注文者には、仕事を行う人に対して指揮命令権がないという点です。

仕事の完成義務の有無や、瑕疵担保責任などに関しては、契約で個別に決めることになります。

また、仕事をする人は注文者との関係では労働基準法は適用されません。

ただし、注文者が直接指揮命令をしているなど、労働者としての実態がある場合には、労働基準法が適用される可能性もあります。

法律上契約上の義務や権利を確認しておこう

IT企業などでは有期雇用派遣で働いているエンジニアもいれば、請負や委任、委託などの契約で働いているエンジニアもいます。

人事担当者はそれぞれの形態について、法律上の位置づけをよく理解しておくことが大切です。

出典元:

厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

厚生労働省「さまざまな雇用形態

厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集