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みなし労働時間制を導入するメリット3つ|適用されるエンジニアの職種

みなし労働時間制とはどんな制度のこと?

みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい業務の場合、あるいは労働者の裁量に任せることで合理的な運行が見込める業務の場合は、あらかじめ規定された時間を労働したとみなす制度の事で、実際の労働時間で管理はしません。

 

業務内容によっては、事業所外で労働に従事することがあります。こうした場合は、みなし労働時間制を導入することで使用者は労働時間把握義務を免除され、労働者は規定された時間を労働したとみなします。これがみなし労働時間制の概要です。

みなし労働時間制の種類

みなし労働時間制には以下のとおり種類があります。

 

裁量労働制と事業場外みなし労働時間制の2種類に大別され、さらに裁量労働制は企画業務型及び専門業務型裁量労働制に分類されます。<m/mark>いずれの制度であっても実際の労働時間で管理はせず、所定労働時間を勤務したとみなします。

 

それぞれの種類には特徴がありますので概要について説明します。

裁量労働制

みなし労働時間制における裁量労働制は、企画業務型及び専門業務型裁量労働制の2種類に分けられます。

 

裁量労働制は、すべての業務に適用されることはありません。適用される業務は、法令により業務の性質及び業務運行方法を労働者に委ねる必要があると判断された業務に定められています。

企画業務型

まず、みなし労働時間制における企画業務型について説明します。

 

企画業務型の対象者は、企画、立案、調査及び分析にかかる業務に就いている労働者となります。みなし労働時間制を導入することで、労働者はみずからの裁量で業務を進めることが可能です。

 

なお、導入にあたり、企業における労使委員会で決議した内容を労働者が同意したうえで、労働基準監督署に届け出ることで運用可能となります。そのため、社内の合意だけでは運用できないので注意が必要です。

専門業務型裁量労働制

次に、専門業務型裁量労働制について説明します。

 

専門業務型裁量労働制の対象者は、法令によって定められた19の専門的業務に従事する労働者です。企画業務型同様に、労使委員会を経て労働基準監督署に届け出る必要があります。こちらの制度も、労働基準法で定められた1日8時間、1週間40時間の労働時間に縛られない方法です。

事業場外みなし労働時間制

最後に、事業場外みなし労働時間制について説明します。

 

事業場外みなし労働時間制とは、直行直帰する営業職や在宅ワークなど、使用者による勤務時間管理が困難な場合に適用されます。これにより、使用監督者は労働者の勤務時間を容易に管理できます。

 

ただし、営業職であっても労働時間が確定できる場合は、事業場外みなし労働時間制が適用されない場合があるので注意が必要です。

みなし労働時間制を導入するメリット3つ

みなし労働時間制を導入することで、従来の勤務時間を基にした給与支給から成果給に変化します。これにより企業及び労働者が得られるメリットは3つあります。

 

3つのメリットとは、労働時間を細かく把握しなくても良い、賃金を固定化できる、早めに業務を終わらせても時間分の給与が払われることです。

 

加えて、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できることも大きなメリットとしてあげられます。

労働時間制を導入するメリット1:労働時間を細かく把握しなくても良い

みなし労働時間制を導入するメリットには、使用者が労働時間を細かく把握しなくても済むことがあげられます。

 

みなし労働時間制とは、実際の勤務時間とは別にあらかじめ決められた労働時間に対する給与が支払われる制度なので、使用者の勤務時間管理が容易になります。

 

また、労働者は効率的な仕事によって所定労働時間以内に終わらせることでプライベートが充実することから、迅速な業務運用につながるメリットもあります。

労働時間制を導入するメリット2:発生する賃金を固定化できる

企業経営の立場から見た場合、発生する賃金を固定化できるメリットがあります。

 

みなし労働時間制を導入することで、各労働者単位の労働時間を計算する必要がなくなり、企業にとって人件費の管理が容易になります。そのため、賃金が固定することは、企業マネジメントに大きなメリットをもたらすでしょう。

労働時間制を導入するメリット3:早めに業務を終わらせても時間分の給与が払われる

これまでの説明のとおり、みなし労働時間制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決められた時間を勤務したとみなします。

 

仮に8時間勤務において7時間で業務終了となった場合であっても、所定の給与が支払われることは労働者にとって大きなメリットです。

 

定時を待たずに帰社することができ、余暇時間が増えることで公私共に充実した生活を送れるようになる可能性があります。

みなし労働時間制のポイント

みなし労働時間制が導入されている中、仕事が終わらずに残業した場合に加え、休日及び深夜帯の労働に対する手当について説明します。

 

各種手当の支給については労働者の関心が高いことから、経営者及び労働者の双方が手当発生条件を理解することは重要なポイントです。手当未支給とならないよう、十分な理解が必要です。

残業手当も付く

みなし労働時間制の給与には、あらかじめ定められた残業手当が含まれた金額が支給されていることから、残業しても手当が支給されないイメージがあるかもしれません。

 

ただし、みなし労働時間が法定労働時間を超えた場合と、休日手当及び深夜手当に対象となる労働があった場合には、残業手当が支給されます。そのため、みなし労働時間制であっても残業手当は支給されます。

休日手当・深夜手当が付く条件について

みなし労働時間制による勤務であっても、休日及び深夜帯の勤務であれば賃金は割増されて支給されます。

 

休日は所定休日と法定休日に分かれており、例えば日曜日が法定休日となっている中での勤務であれば、通常賃金に135%上乗せした支給となります。また、午後10時から午前5時の間に勤務した場合、同様に125%上乗せです。

エンジニアでも制度が適用される職種がある

IT技術者におけるエンジニアには、プログラマーとシステムエンジニアがあります。

 

プログラマーは労働基準法によりみなし労働時間制の適用対象外となっていますが、システムエンジニアであれば、みなし労働時間制が適用される職務があります。

 

適用される職務内容は、システム開発業務における要件定義やシステム設定が主たる業務であり、プログラミング入力は別の担当者に任せている場合です。

みなし労働時間制が適用できないエンジニアの職種とは?

みなし労働時間制が適用できないエンジニアの種類について説明します。

 

IT業界では、ユーザーの要件定義による設計書作成がエンジニアの職務であり、その設計書を基に入力するのがプログラマーの職務ですが、プログラマーはみなし労働時間制を適用できません。そのため使用者は、それぞれの職務内容を把握することが大切です。

プログラマー

プログラマーに対して、みなし労働時間制を適用できない理由は以下のとおりです。

 

職務の性質上、プログラマーは長時間労働となる場合が多いことから、みなし労働時間制を導入した場合に正しい残業手当が支給されないことがあります。

 

みなし労働時間制では残業手当を含めた給与体系となっていますが、決められた残業時間を大幅に超えることが懸念されています。

みなし労働時間制の導入を検討してみよう

これまで、みなし時間労働制について概要を説明しました。

 

みなし労働時間制を導入することで、労働者の労働時間管理が簡易になり、労働者が主体的に働く環境を提供することで効率的な働き方に変化します。

 

時代の変化により在宅ワークが増えるなど、労働条件をとりまく環境も変化しています。企業における業務内容に応じ、みなし時間労働制の導入を検討することで更なる企業成長を後押しすることがあるでしょう。

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