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社員紹介制度は本当に導入すべき?知っておきたい13のポイント

社員紹介制度とは?

社員紹介制度とは会社が社員に対して、転職を希望する人を会社に紹介してほしいと依頼し、その紹介から社員の知り合いが入社もしくは一定期間在籍した場合、報酬が支払われる制度です。

 

本記事では、社員紹介制度は本当に導入すべきなのか、社員紹介制度について知っておきたい13のポイントについて紹介していきます。社員紹介制度を利用してエンジニアを採用することを検討している人事の方は、参考にしてみてください。

社員紹介制度を導入する5つの理由

社員紹介制度を導入する5つの理由について紹介していきます。社員紹介制度の導入には、採用コストを抑えられる・ミスマッチを防げる・定着率が高くなる・質の良い人材と出会える・採用成功の確率が高まる、という理由があります。

 

近年は売り手市場といわれ、優秀なエンジニアの獲得には苦労する企業が増えていることもあり、社員紹介制度が有効な採用手法であれば、企業側としてどんどん利用していきたいところでしょう。

社員紹介制度を導入する理由1:採用コストを抑えられる

社員紹介制度を導入する理由として1つ目は、採用コストを抑えられることです。大手求人サイトを利用すると応募が集まらなくても4週間掲載で20万円など、高額な掲載料が発生するのが基本なので、積極的な採用活動に躊躇してしまう企業も多いのではないでしょうか。

 

社員紹介制度を導入すれば、インセンティブの支払いは必要になりますが、このようなコストをかけずにすみます。

社員紹介制度を導入する理由2:ミスマッチを防げる

社員紹介制度を導入する理由として2つ目は、ミスマッチを防げることです。実際コスト面だけで考えれば、求人費用がかからないハローワークを利用すれば良い話ですが、希望通りの人材を採用できるかが肝心な問題でしょう。

 

実際、数回の面接で人物を見極めるのも難しく、採用後のミスマッチが発生するケースもあります。しかし、社員紹介制度であれば、見知った人物を社員が紹介するので、ミスマッチが起こりにくいでしょう。

社員紹介制度を導入する理由3:定着率が高くなる

社員紹介制度を導入する理由として3つ目は、定着率が高くなることです。社内に知り合いがいる形であれば会社に馴染みやすく、雇用された側もモチベーションが高い状態で勤務できます。

 

企業としても新しく採用した社員と紹介した社員がいることで、コミュニケーションがとりやすく、信頼関係もスピーディに築けるでしょう。

社員紹介制度を導入する理由4:質の良い人材と出会える

社員紹介制度を導入する理由として4つ目は、質の良い人材と出会えることです。社員紹介で紹介される人材は、紹介社員のプライベート、出身大学、過去の就職先などを知っており、信頼があるでしょう。また、専門分野の知識を持った人物でもあります。

 

紹介する側としても自分の信用にも関わるため、能力のない人を紹介する可能性も低いでしょう。通常の採用市場では見つけにくいような、質の良い人材と出会える機会になります。

社員紹介制度を導入する理由5:採用成功の確率が高まる

社員紹介制度を導入する理由として5つ目は、採用成功の確率が高まることです。社員紹介制度を利用した社員も紹介された人材も知り合い同士という関係上、一緒に働きたい気持ちをもっていることが多いでしょう。

 

条件がよほど悪くなければ、採用成功の確率は高い状態で面接を受けにきます。社員紹介制度を利用するということは、時間をかけずスムーズに転職したいという気持ちもあるはずなので、採用成功の確率は高いでしょう。

社員紹介制度導入における5つのデメリット

次は、社員紹介制度導入における5つのデメリットについて紹介していきます。マッチしている人材を効率良く募集できる社員紹介制度は非常に魅力的な採用手法ですが、活用する上ではデメリットもあります。

 

社員紹介制度導入におけるデメリットには、不採用の場合紹介者と応募者の関係悪化・社内風土の悪化・似たもの同士が集まる恐れ・公私混同の恐れ・採用まで紹介した社員の負担が大きくなる恐れ、があります。

社員紹介制度におけるデメリット1:不採用の場合紹介者と応募者の関係悪化

社員紹介制度におけるデメリットとして1つ目は、不採用の場合紹介者と応募者の関係悪化です。社員紹介制度といえど、採用担当者は自社に合った人材か面接を行います。そこで通らなければ不採用です。

 

不採用になった場合、紹介した側と紹介された側、双方の関係が悪化する可能性があります。採用に関して判断するのは会社です。あらかじめ不採用が出た時のことも理解しておきましょう。

社員紹介制度におけるデメリット2:社内風土の悪化

社員紹介制度におけるデメリットとして2つ目は、社内風土の悪化です。社内風土とは、その会社で共通の認識とされている、独自の価値観や規則などのことであり、その会社で働く上で、考え方や行動、感情などに影響を及ぼします。

 

社員紹介制度で採用された社員は、知り合いの伝手で入った経緯からその会社の風土に染まりにくく、社員紹介制度採用が増えれば、元々あった社内風土が変化し、崩壊してしまうこともあるでしょう。

社員紹介制度におけるデメリット3:似たもの同士が集まる恐れ

社員紹介制度におけるデメリットとして3つ目は、似たもの同士が集まってしまうことです。社員紹介制度で紹介される社員は、基本的に紹介側社員と気が合った人物であることから、似たような人材が集まりやすくなるでしょう。

 

職種によっては、似たような人材が集まることが利点にもなりますが、反対に不利益な派閥を作ってしまうこともあるため、採用の際は警戒も必要です。

社員紹介制度におけるデメリット4:公私混同の恐れ

社員紹介制度におけるデメリットとして4つ目は、公私混同の恐れです。社員紹介制度で採用された社員と紹介した社員は、プライベートでも仲が良い相手ということもあり、仕事中でも私的な会話になっているのでは、と周囲から公私混同の目を向けられる可能性が高いです。

社員紹介制度におけるデメリット5:採用まで紹介した社員の負担が大きくなる恐れ

社員紹介制度におけるデメリットとして5つ目は、採用まで紹介した社員の負担が大きくなる恐れがあることです。

 

社員紹介制度は、紹介者と紹介される側の信頼関係がある程度築かれた状態という可能性が高く、紹介された側が退職した場合、紹介した社員の負担は大きいでしょう。

 

「もう自分からの知り合いは紹介しないほうがいいのでは」と考え、よい人材が転職先を探していても社員紹介制度を使用しない方向に考えてしまうかもしれません。

社員紹介制度における3つの注意点

社員紹介制度における3つの注意点について紹介していきます。法律が関わってくるところなのでしっかりとチェックしましょう。

 

社員紹介制度における注意点には、インセンティブの支払い方法・インセンティブの金額・社員紹介制度の規定整備、があります。

注意点1:インセンティブの支払い方法

社員紹介制度の注意点として1つ目に、インセンティブの支払い方法があります。社員紹介制度の特徴として、採用した人材を紹介した社員には紹介料を出す形が一般的です。

 

しかし、紹介料として支払うことは職業安定法で禁じられているので、紹介料としてではなく、賃金として支払わなければなりません。紹介手当などの形として、給料と一緒に紹介料を支払う形式を用意する必要があります。

職業安定法(◆昭和22年11月30日法律第141号)

注意点2:インセンティブの金額

社員紹介制度の注意点として2つ目に、インセンティブの金額があります。労働基準法第6条によって、ビジネスとして職業紹介は禁じられているため、紹介料はビジネスとしての職業紹介にならない程度の金額にする必要があります。

 

インセンティブの相場としては、数万円~30万円の範囲を、金額に設定している企業が多いといわれています。

労働基準法

注意点3:社員紹介制度の規定整備

社員紹介制度の注意点として3つ目に、社員紹介制度の規定整備があります。労働基準法6条によって、厚生労働大臣の許可なくビジネスとしての職業紹介は禁止されています。

 

社員紹介制度を利用する場合、社員が紹介料を目当てに本業よりも社員紹介制度を優先しないように、「社員1人につき紹介は2名まで」など社員の紹介人数の制限や紹介で発生する報酬を賃金とする就業規則を改めて記載しておかなければなりません。

労働基準法6条

社員紹介制度を賢く活用しよう

社員紹介制度は本当に導入すべきなのか、社員紹介制度について知っておきたい13のポイントについて紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

 

不採用の場合紹介者と応募者の関係地悪化する可能性がある点や、似たもの同士が集まってしまう点など、デメリットもいくつか生じますが、人材難である状況から考えればメリット面のほうが大きいといえます。

 

社員紹介制度に必要な情報や課題を洗い出し、この制度を賢く活用してエンジニア採用を行っていきましょう。

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