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テレワークにおけるサテライトオフィスのメリット6つ|3つの種類とは?

サテライトオフィスとは?

テレワークの新しい形として注目されているのが、サテライトオフィスです。「サテライト」には「衛星」という意味があり、サテライトオフィスとは、本社や支社以外に従業員が利用することのできる比較的小規模なオフィスのことを指します。

本社や支社はそこでしかできない仕事をするためにありますが、サテライトオフィスがあればそれ以外の業務を行うことができ、コロナ禍での密を避けるための働き方にも活用できるでしょう。

その他の勤務形態2種類

テレワークとは、インターネットなどを介した情報通信機器を使って、場所や時間にとらわれない働き方をすることを言います。テレワークには3つの形態がありますが、サテライトオフィスはそのうちの一つで、それぞれにメリット・デメリットがあります。

以下では、サテライトオフィス以外のテレワークの2つの形態について、見ていきましょう。

在宅勤務

テレワークの代表的な働き方といえば在宅勤務でしょう。在宅勤務は自宅をオフィス代わりとして、パソコンや電話、ファックスといった通信機器を使って働く方法です。

サテライトオフィスが通勤が必要であるのに対し、自宅から全く出ることなく仕事ができること、また、自分の都合に合わせて働く時間を調整しやすいのがメリットです。デメリットには、仕事とプライベートの境界線をはっきりさせるのが難しいことなどが挙げられます。

モバイル勤務

テレワークのもう一つの形態として、モバイル勤務があります。モバイル勤務とは、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンなどを使って、自宅やオフィス以外の場所で仕事をすることを言います。サテライトオフィスとは異なり、決まった仕事場所があるわけではありません。

顧客先や移動中、出先のカフェなどで業務を行うことができ、会社にいちいち戻る手間を省けるなど、外出の多い営業職等にメリットのある働き方です。

テレワークにおけるサテライトオフィスのメリット6つ

テレワークは労働者の多様な働き方をかなえることができ、政府でも働き方改革を実現する手段として推進しています。テレワークの手段の一つであるサテライトオフィスの設置には様々なメリットがあり、これからも増えていくことが予想されるでしょう。

以下では、テレワークにおけるサテライトオフィスのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

サテライトオフィスのメリット1:優秀な人材を確保できる

企業が採用活動を行う際には、本社や支社などに出勤できる範囲内で人材へアプローチすることがほとんどでしょう。しかし、それでは、地方に眠る潜在的な優良人材を見逃すことになります。

郊外や地方にサテライトオフィスを構えれば、そこに通える範囲内にいる優秀な人材を雇用することにつながるかもしれません。地方の人材を起用することで地域経済の活性化にも一役買うでしょう。

サテライトオフィスのメリット2:コストの削減ができる

サテライトオフィスは、支社や営業所よりも低コストで借りることができるのもメリットの一つです。大都市に支社を構えると、通勤には便利かもしれませんが、賃料が高かったり、そこに従業員が通うための交通費がかさんだりします。

分散してオフィスを構えることで、固定費や交通費などのトータルのコストを削減することが可能になるでしょう。

サテライトオフィスのメリット3:通勤時間を減らせる

メリットの2つ目でも少し触れましたが。サテライトオフィスを利用することで、従業員が自宅に近いオフィスに通えるようになり、通勤時間が減り、交通費を削減することができます。

特に郊外に住む従業員にとっては、都心までの通勤時間が削減ができれば、時間の有効活用につながり、従業員の満足度の向上にもつながるでしょう。

サテライトオフィスのメリット4:BCP対策に有効

BCPとは、事業継続計画のことを指します。近年、大規模な災害によって事業所に壊滅的な被害を受け、事業活動を断念せざるを得ないような状況が生み出されています。特に事業所が特定の場所に固まっていると、まとまって被害を受けやすくなるのです。

サテライトオフィスを利用すれば、こうした災害の時にも本社や支社の代わりにテレワークで稼働させることで、事業活動の維持が可能になるというメリットが得られます。

サテライトオフィスのメリット5:業務の効率化

サテライトオフィスのメリットとして、営業拠点としての機能を持つことも挙げられます。外回りが多い営業職では、事務作業のために事業所にいちいち戻るのは効率的ではありません。

取引先の場所に近いサテライトオフィスを利用すれば無駄な移動が省けますし、その場で顧客との交渉をすることも可能になるなど、営業効率の向上につながります。

サテライトオフィスのメリット6:従業員の受け皿になる

働きたくても働けない、そんなジレンマを解消するのにテレワークは有効です。親の介護や出産・育児などで、それまでのように働けなかった従業員でも、自宅近くのサテライトオフィスが利用できればもっと柔軟な働き方な可能になるでしょう。

企業内の有能な人材の離職に歯止めをかけ、さらなる貢献を求めることも可能になります、

テレワークにおけるサテライトオフィスのデメリット3つ

多様な働き方が可能になるテレワークとサテライトオフィスは、とても相性の良い関係にあります。様々なメリットがありますが、同時にテレワーク特有のデメリットも存在します。

サテライトオフィスを有効活用するためには、メリットデメリットを知ったうえでの検討が必要です。以下では、テレワークにおけるサテライトオフィスのデメリットについて見ていきましょう。

テライトオフィスのデメリット1:セキュリティ面における不安

自社設置型でないサテライトオフィスでは、他社とオフィススペースを共用することがありますが、この場合には常にセキュリティに気を配る必要があります。

顧客の情報や会社の機密事項を不用意に漏洩させないようにするのはもちろん、共用のインターネット回線では通信環境のセキュリティが安全かどうかにも留意が必要です。紛失や盗難のおそれがあるのもデメリットと言えるでしょう。

テライトオフィスのデメリット2:コミュニケーションが不足する

サテライトオフィスを使ったテレワークでは、ほかの営業所の従業員との会話は電話やパソコンのリモート機能やチャットなどを使います。

一通りの連絡は取り合うことができますが、対面でのコミュニケーションに比べると情報量は格段に低下します。これはテレワーク特有のデメリットです。

コミュニケーションの不足は、社員間での情報格差を生み出すこともあります。加えて社員同士の連帯感の低下にもつながります。

テライトオフィスのデメリット3:業務の効率が下がる可能性

サテライトオフィスでのテレワークでは、自分の裁量で仕事量を調節したり、休憩をとったりすることになるでしょう。自由度は高いですが、監視の目がない分、自己管理できないと業務効率の低下につながる可能性があります。

従業員の管理も難しくなるため、きちんとした規則を作ったり、フォローを厚くしたりして管理体制の強化と生産性の維持に努めることが必要です。

サテライトオフィスの3つの種類

テレワークを行うのに便利なサテライトオフィスですが、どこに設置されるかで「郊外型」「都市型」「地方型」の3つの種類に分けられ、目的に合わせて場所を選択する必要があります。

また、契約形態の違いによって「自社専用型」と「共有型」にも分けられます。以下では郊外、都市、地方の3つの種類について確認していきましょう。

サテライトオフィスの種類1:郊外型サテライトオフィス

都心部からは少し離れた郊外に設置されるのが「郊外型サテライトオフィス」です。従業員が多く集まる郊外にサテライトオフィスを設置すれば、従業員の通勤時間を縮小させたり作業効率を高めたりするのに役立ちます。

また、介護や育児などで長い通勤時間がとれないような従業員にとっては、勤務を続けやすく働きやすい環境となるでしょう。

サテライトオフィスの種類2:都市型サテライトオフィス

「都市型サテライトオフィス」とは、本社や支社とは別に、都市部に設置されるサテライトオフィスです。特定の取引先の近くに設置して密な連携をとれるようにしたり、営業職のための拠点として置かれたりすることが多いです。

新規事業のための拠点として事業所とは別に設置されたり、地方に本社のある企業が都市部での営業活動を目的に設置することもあります。

サテライトオフィスの種類3:地方型サテライトオフィス

都心部から離れた地方に設置されるのが「地方型サテライトオフィス」です。

本社や支社とは離れた地方に設置することで、新たな人材の確保が可能になり、地域の活性化にもつながるでしょう。総務省では「おためしサテライトオフィス」という事業を展開し、地方へのサテライトオフィス誘致を積極的に支援しています。

また、オフィスを全国に分散させることで、災害が起こったときのBCP対策にもつながります。

テレワークでも必要になるサテライトオフィスのメリットを知ろう

多様な働き方を実現するテレワークを浸透させるためには、サテライトオフィスの利用が効果的です。ただし、メリットもあればデメリットもありますから、それぞれをよく知ったうえで自社に必要な形態を選択することが必要になるでしょう。

上手く使えば、従業員の待遇改善や業務に対する意欲の上昇などにつながります。この記事を参考に、テレワークとサテライトオフィスの導入を検討してみてください。