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エンジニアの副業。会社として副業をどう考えるべきか

日本において副業が解禁されつつある中でも、エンジニアは特に副業解禁が進む職業です。

「エンジニアの副業をどこまで許容するか」の線引きに悩んでいる経営者、採用担当者の方もいるのではないでしょうか。

当記事では、エンジニアの副業の現状、会社としてエンジニアの副業にどう向き合えばよいかなどを紹介していきます。

日本で副業が解禁され始めている背景


これまで多くの日本企業は職種を問わず、就業規則において副業を禁止してきました。

しかし、日本政府が進める働き方改革の一環として、柔軟な働き方が推奨されるようになり、副業や兼業をすることが推進されるようになってきました。
平成30年1月には、厚生労働省によって「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表され、副業を普及・推進する姿勢をより明確に示されました。

このような政府の働きかけにより、副業を認める企業も増え始め、日本においても副業が解禁され始めているのです。

前述のガイドラインの中では、副業をする労働者側のメリットとして、離職をせずに別の仕事に就くことで新たなスキルや経験を得られること、自分の興味のある分野にチャレンジできること、所得が増えることなどが示されています。

出典:厚生労働省「副業・兼業」

副業の許容条件


副業を可としても、会社の業務に支障が出ては本末転倒となってしまいます。
そのため、副業をする際の条件を明確にすることが重要です。

時間の指定、本業のプラスとなる内容、などを主にチェックしましょう。

また、漏洩を防ぐためにセキュリティー面にも気を配ることが大切です。

副業によって身につけたスキルを見るポイント

エンジニアといっても様々な種類があります。

理想は、本業とは違う分野でエンジニアとしてのスキルを磨ける副業でしょう。

新規事業のなどを今後考えている場合は、そこに使えるスキルかどうか確認するのもポイントになります。

具体的にはプログラマーやSEは、やはりプログラミングやコーディングなどの仕事を副業でやっていると応用が効く場合が多いです。

WebエンジニアはWebサイトの作成や修正を行うコーディングやWebデザイン、ネットワークエンジニアは、サーバーの保守管理、運用、サーバー移行、サーバーのバージョンアップなどの相性が良いでしょう。

エンジニアの副業を許容するメリット

副業を認める企業側のメリットとしては、労働者が会社の中では得ることのできないスキルや経験を得られること、労働者が社外で身に付けた新たな知識や情報、新たに築いた人脈などを仕事に活かすことで、事業機会の拡大につなげられることなどが挙げられています。

エンジニアの副業内容と事業との相性をチェックしましょう

エンジニアが副業で身につけたスキルを会社でアウトプットしてくれれば、会社にとって教育コストを払わずに業績をあがる可能性が高まるので、大きなプラスといえるでしょう。

ポイントは、エンジニアの副業内容が事業発展につながるものかどうかです。

そして何よりも、本業である会社の業務に支障をきたすことがないかを常に意識しておきましょう。