MENU

「同一労働同一賃金」が2020年からスタート。派遣・採用担当者が知っておくべきメリットとデメリット

2020年4月1日から始まる同一労働同一賃金ですが、現時点ではまだ不明確な部分が多いこともあって、メリットとデメリットを把握している採用担当者は少ないかもしれません。
ここでは2019年10月時点で考えられるメリットとデメリットをご紹介します。
※2019年9月作成

同一労働同一賃金のメリット

まずは同一労働同一賃金によって、得られる企業側のメリットを考えていきましょう。

非正規雇用労働者の労働意欲の改善

非正規雇用労働者と正社員が同じような仕事をしても、正社員の方が高い給与を得られる状況では非正規雇用労働者が不公平感を持つケースが想定されます。

しかし同一労働同一賃金によって、正社員も非正規雇用労働者も一定の条件を満たせば同じ金額の給与が得られるため、非正規雇用労働者がこれを励みとして意欲的に労働をする可能性が考えられます。

労働意欲が増すことで業務効率が改善されたり、非正規雇用労働者が正社員同様の責任感を持って仕事をこなしたりするなどの好影響が期待できます。

人手不足の解決

非正規雇用労働者でも、正社員並みの待遇を受けられる企業には求職者が増えることが考えられます。

少子高齢化の影響で労働人口が少なくなり、人手不足が深刻な問題となっている企業において、同一労働同一賃金は人手不足解消の一手となりうるかもしれません。
特にIT人材は供給が需要に追いつかず人手不足の深刻化が懸念される分野であり、人手不足の解消は急務といえます。

※出典:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について

同一労働同一賃金のデメリット

デメリット

続いては考えられるデメリットについて確認していきましょう。

人件費の増大

企業側として最も懸念されることの1つが人件費の増大だとされています。
非正規雇用労働者と正社員の格差解消は、非正規雇用労働者に正社員並の給与を支払うということです。

派遣料金の値上がりなど、従来に比べて人件費がかかることが考えられますし、それを捻出するために設備投資の節約や業務縮小を余儀なくされるおそれがあります。

待遇に関する説明責任の増加

同一労働同一賃金においては不合理な格差の解消が求められています。

裏を返せば合理的な理由のある格差であれば残置しても問題ないといえますが、その場合はなぜ合理的なのかを説明できるようにしておかなければなりません。

場合によっては説明会の開催や書類作成等で仕事が増える可能性があり、人手や時間を割かれてしまうおそれがあります。

メリットは活かし、デメリットには注意を払おう

同一労働同一賃金によって、企業はメリットを享受できる一方でデメリットも被ります。

人件費の増加などの問題はありますが、同一労働同一賃金によって非正規雇用労働者のモチベーションアップをうまく活かすことができれば、人手不足を解消しつつ業務の効率化を達成できるかもしれません。

上手に折り合いをつけて乗り切る方法を模索する必要があるでしょう。

※出典元:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン

※出典元:首相官邸「働き方改革実行計画(概要)