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同一労働同一賃金ガイドラインを簡単解説。基本給、賞与、各種手当はどうなる?

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を解消する同一労働同一賃金制度が、2020年4月1日から派遣労働者に適用開始となります。

もちろん、エンジニアの派遣を活用している企業も例外ではありません。

2019年10月時点では、まだ不明確な点が多い同一労働同一賃金制度ですが、同一労働同一賃金ガイドラインに示されている内容から、基本給、賞与、各種手当など賃金の取り扱いについてご紹介します。

同一労働同一賃金で変わる「基本給」

同一労働同一賃金制度によって、派遣労働者(派遣エンジニア)が派遣先企業の正規雇用労働者と同じ業務経験や能力を有しており、同様の作業を行っているケースなどでは同一の基本給を支払わなければならない可能性が高くなると考えられます。

また、派遣先企業が正規雇用労働者の給与に成果主義を取り入れている場合は、派遣労働者にも正規雇用労働者と同等の評価基準で賃金を決定し、同等の給与を支給しなければならなくなります。

上記は派遣先企業の正規雇用労働者と派遣労働者の待遇を均等・均衡にする方式ですが、その他に派遣元企業と派遣労働者の間で労使協定を結ぶ「労使協定方式」と呼ばれる方法もあります。

労使協定方式は、就業先の正規雇用労働者との待遇を均等にするのではなく、就業する地域における同業務の平均賃金と同額、もしくはそれ以上の賃金を支払うといったものになっています。

同一労働同一賃金で変わる「賞与」と「手当」

派遣先企業が正規雇用労働者に賞与を支給している場合、派遣労働者にも賞与を支給しなければならなくなります。

派遣先企業の業績に貢献した度合いにより、正規雇用労働者と同一の貢献度であれば同一の違いがあるのであれば違いに応じた賞与を支給する必要があります。

また、手当についても支給の要件を満たしている場合は、派遣先の正規雇用労働者と同等の手当を支給しなければなりません。

時間外労働手当、深夜・休日労働手当の割増率も正規雇用労働者と同等でなければなりません。

その他、特殊勤務手当、特殊作業手当、通勤手当、皆勤手当等、正規雇用労働者に支給されている手当については、すべてが支給の対象となっています。

派遣労働者にも正規雇用労働者と同条件の賃金を

同一労働同一賃金制度の開始に伴い、派遣労働者にも派遣先企業の正規雇用労働者と同等の賃金を支払わなければならなくなります。

短時間労働者や有期雇用労働者と異なり、派遣労働者の場合の就業先は派遣先企業であり、給与の支払者である雇用者は派遣元企業となります。

派遣先企業は、自社の正規雇用労働者の給与や賞与、各種手当の支払い基準を正確に派遣元企業に伝達し、派遣元企業と協議の上、派遣労働者の待遇を改善していかなければなりません。

※2019年9月作成記事

※出典元:「厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン