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同一労働同一賃金の施行で派遣エンジニアにも交通費を支給。支払うのは派遣先?派遣元?

同一労働同一賃金制度では、給与だけでなく通勤手当である交通費も正規雇用労働者と同等の条件で支給することを定めているため、派遣エンジニアにも交通費を支給しなければならなくなります。

その場合、派遣されているエンジニアには、派遣先と派遣元のどちらが交通費を支払う必要があるのでしょうか
現時点では、まだ不確定なことも多い同一労働同一賃金ですが、派遣労働者の交通費の取り扱い方について考えていきます。

これまでの派遣の交通費

これまでの派遣労働者(エンジニア)の交通費はどのような扱いだったのでしょうか。
ほとんどの派遣会社において、派遣労働者の給与は交通費も考慮した金額に設定することが通例とされていました。

したがって、通勤手当や交通費と言う項目を設け、給与と分けて支給されるケースはそれほど多くなかったと考えられます。

その一方で、近年では交通費を支給する派遣契約も存在します。
大手人材サービス会社が運営する複数の求人サイトに掲載された派遣の求人案件には、交通費の全額もしくは一部を支給するとした条件のものは、全体の40~50%になっています。

同一労働同一賃金による交通費の変更点

同一労働同一賃金制度の適応が開始されると、派遣労働者にも交通費の支払いが必要となります。
厚生労働省が作成した「同一労働同一賃金ガイドライン」には、派遣労働者の交通費を派遣元と派遣先のどちらが負担するかは明記されていません(※2019年9月時点)。

仮に派遣労働者の給与を据え置いたまま交通費を別途支給するとなると、派遣元の負担が大きくなります。
そのため、これまで派遣労働者の給与に交通費を加味していた場合は、派遣労働者の給与を見直す動きにつながると予測されています。

ちなみに国税庁の資料によると交通費は月額15万円までは非課税となるため、派遣労働者にとっても交通費が給与と分けて支給されるようになれば、税負担が軽くなるメリットがあることも覚えておきましょう。

また、派遣先企業との料金交渉の際、同一労働同一賃金の導入で必要となる交通費などの費用を派遣料金に上乗せする派遣会社が増加する可能性もあります。

※出典元:国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げ

派遣エンジニアの交通費は派遣元企業が支給する

派遣のエンジニアの交通費は、雇用契約を結んでいる派遣元企業が支払うことが原則になり、派遣先企業が派遣労働者の交通費を直接支払うケースは少ないのではないか、と推測されています。
しかし、派遣会社が派遣労働者の交通費など、同一労働同一賃金に伴う費用分を派遣料金へ上乗せして求めるケースが増えてくると考えられています。今後の政府の発表を注視しておくことをおすすめします。

※出典元:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン