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人事・採用担当者なら知っておくべき「職業能力開発促進法」とは

人事・採用担当者のなかにはエンジニアの採用だけでなく、入社後の継続的な技能の向上に努めることまでが役割になっている方もいるでしょう。
従業員の教育に関わる法律に「職業能力開発促進法」があります。この記事では、その内容について紹介します。

職業能力開発促進法の概要

職業能力開発促進法は、1969年に「職業訓練法」として施行されました。
1985年に法改正がなされた際に職業能力開発促進法に名称が改められました。
職業能力開発促進法では、以下の2点を目的としています。

  • 職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずること。
  • 職業に必要な労働者の能力を開発し、向上させることを促進し、もって職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与すること。

職業能力開発促進法の主な内容には下記の項目が挙げられます。

  • 事業主等が行う職業能力開発促進の内容・方法・実施体制等の規定
  • 国や都道府県による事業主等に対する援助、助成等の内容についての規定
  • 事業主の行う職業訓練の認定等についての規定
  • 国・都道府県の行う公共職業訓練の規定
  • 労働者の技能と社会的地位向上を図ることを目的にした技能検定についての規定等

職業能力開発促進法のポイント

内容の要点

ここからは、職業能力開発促進法のポイントについてより詳しく見ていきましょう。

  • 労働者自身も自発的に職業能力の開発・向上に取り組まなければならないことを示しています。
  • 事業主に対し、労働者が自ら職業能力の開発・向上に対する目標を立て、そのための能力開発を行うことを支援することを努力義務と規定しています。
  • 事業主に対し、熟練技能の習得のために、関係する情報を体系的に管理し、提供することを配慮義務と規定しています。
  • 事業主が必要に応じて講じる措置として、労働者にキャリアカウンセリングの機会の及び提供を行うこととしています。
  • 労働者の職業選択や職業生活設計、職業能力の開発・向上等の相談を受け、アドバイスや指導を行うことをキャリアカウンセリングとすると示しています。
  • キャリアカウンセリングを行う者をキャリアコンサルタントとし、キャリアコンサルタントは国家資格としています。

【出典】 厚生労働省職業能力開発局「職業能力開発関係資料集」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000110382.pdf

労働者の職業能力向上が経済の発展にもつながる

職業能力開発促進法は、労働者の職業能力を向上させることが労働者の地位の向上と職業の安定につながり、経済と社会の発展につながっていくことを目的としています。
そのためには、労働者自らも自身の職業能力を向上させるために取り組む必要があり、事業主は労働者の職業能力を向上させるために様々な方向から支援を行う必要があるでしょう。

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