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派遣先企業がエンジニアに行うべきキャリアアップの義務と具体例

2015年に改正された労働者派遣法において、派遣元企業には派遣社員のキャリアアップを支援することが義務付けられました。
派遣元企業が雇用する派遣社員に対してキャリア形成支援を行う責務を負うことがクローズアップされがちですが、派遣先企業には派遣社員のキャリアアップに対して何も対応する必要はないのでしょうか。

派遣先が負う派遣エンジニアのキャリアアップの義務とは

正社員と比較すると派遣社員は職業能力形成の機会やキャリアアップの機会が少ないのが現状です。
この状況を踏まえ、改正派遣法では派遣元企業に対して雇用する派遣社員に段階的かつ体系的な教育訓練を行うこと、希望する派遣社員にはキャリアカウンセリングを行うこと等が義務付けられました。

一方、派遣先企業には、正社員等の直接雇用をしている社員に対して業務と密接に関わる教育訓練を実施する場合は、派遣元企業からの求めに応じ、派遣のエンジニアに対してもこの教育訓練を実施するよう配慮しなければならない等の教育訓練実施に関する配慮義務が定められています。

また、派遣元企業が派遣エンジニアに適切な教育訓練やキャリアコンサルティングを施すことができるように派遣のエンジニアと同じ業務に従事する従業員(正社員や契約社員も含む)の情報や派遣のエンジニアの業務の遂行状況等を派遣元企業に提供する等の協力をする努力義務も定められています。

キャリアアップの具体例

キャリアアップ

2015年に一般社団法人日本人材派遣協会によって派遣社員のキャリアアップを支援する具体的な例が「労働派遣におけるキャリアアップ支援事例集」として発表されています。
この中から派遣先企業が派遣社員のキャリアアップに関わっている事例をいくつかご紹介します。

  • 派遣先でのOJTの際、派遣先との調整が可能であれば複数の工程を体験させるような交渉をすることがある。
  • 派遣先の社員が受けているe-ラーニング、ビジネス研修等をすべて派遣社員にも受講させてくれる派遣先が出てきた。
  • 派遣社員が、1年間をめどに派遣先で何を達成するかの目標を派遣先の指揮命令者や責任者と一緒になって設定しており、派遣先と連携した目標管理を行っている。
  • 派遣先企業が派遣のエンジニアのキャリアアップを支援するということ

    派遣先企業が雇用していないエンジニアの教育も行うことは、手間がかかって面倒なことかもしれません。
    しかし、派遣のエンジニアに研修等の教育を行うことは、派遣のエンジニアのスキルや知識の向上につながり、それは作業の生産性向上にもつながると期待することができます。

    したがって派遣のエンジニアのキャリアアップを支援するということは、派遣先にもメリットのあることだと言えるのです。