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派遣法における「事業所」と「組織単位」とは

2015年9月30日より施行された「改正労働派遣法(改正派遣法)」により、同日以降に締結または更新された派遣契約は、全ての業務に対して派遣期間に「派遣先事業所単位」「派遣労働者個人単位」の2種類の期限制限が適用されました。

エンジニア人員を派遣として考えている企業や、採用担当者もいることでしょう。

当記事では、派遣法における事業所や、個人単位の期間制限に関しての組織単位とはどういうことなのかをご紹介していきます。

派遣法における「事業所」

派遣「事業所」
 
派遣法における「事業所」とは、雇用保険など雇用関係法令における概念と同様です。

以下が、詳細となります。

  1. 工場、事務所、店舗など、場所的に他の事業所やその他の場所から独立していること
  2. 経営の単位として人事、経理、指導監督、働き方などがある程度独占していること
  3. 一定期間継続して、施設としての持続性があること
  4. 1~3の観点から実態に即して判断すること

派遣先の「事業所単位」の期限制限については、同一の派遣先に対して派遣できる期間は原則として3年が限度となっております。
また、派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合、派遣先の過半数労働組合からの意見を聞く必要があるとされています。

出典:派遣先が講ずべき措置に関する指針/厚生労働省

派遣法における「組織単位」

派遣「組織単位」
 
派遣法における組織単位とは、以下をさします。

  1. 課やグループなどの業務としての類似性・関連性がある組織
  2. その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有する
  3. 1~2の観点から実態に即して判断

派遣労働者個人単位の期限制限については、派遣先の同一の「組織単位」において派遣できる期間は3年となり、同一の派遣労働者の受け入れはできないとされています。

出典:派遣先が講ずべき措置に関する指針/厚生労働省

派遣法の誤った解釈に注意

誤った解釈をしたまま3年を超えて派遣社員を受け入れていると、労働局から行政処分を受けてしまうことがありますので注意が必要です。

派遣会社と派遣社員について、混同しないよう整理しておくようにしましょう。

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