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同一労働同一賃金を知る。認知度について

ディップ総合研究所(ディップ株式会社)は、派遣社員として就業している労働者対して、同一労働同一賃金に関するアンケート調査を行いました。
その中から今回は、同一労働同一賃金に対する認知度についての結果をご紹介します。

調査結果の概要

調査結果

まずは主な質問事項と、その回答についての傾向をまとめました。

1.同一労働同一賃金について、どの程度知っているか?

全体的には、「制度の概要まで知っている」と回答したのは1割程度にとどまっています。さらに「制度の名前だけは知っている」という回答まで合わせると5割を超えています。
また年代別では、若い世代ほど制度についての知識が少ないという結果になっています。

2.交通費の支給額と通勤範囲について?

交通費の支給額によって、通勤時間の許容範囲が変わるかどうかは、およそ7割が「変わる」と答えています。さらに交通費の支給額が多いほど、通勤にかかる時間の許容度も大きくなり、全額支給の場合30分以上でも可能という答えは8割程度になっています。
一方で1日あたり500円未満の場合には、3割超とかなり低くなっています。

3.同一労働同一賃金について懸念することは?

同一労働同一賃金が導入された場合、どのような点に不安を覚えるかという質問に対しては、「契約が更新されないのではないか」という懸念が最も多くなりました。
また「企業側からの派遣の依頼が減る」「派遣会社からの紹介が減る」「給与が下がる」といった懸念も非常に多くなっています。

4.給与の増減予想は?

同一労働同一賃金が導入された場合に、給与がどのように変化するかについては、ほぼ4割が「変わらないと思う」と回答しています。
その一方で「とても上がると思う」と「やや上がると思う」という回答も、全体の3割近くに達しています。逆に「下がると思う」という答えは5%に満たない結果でした。

分析結果のポイント

分析結果

派遣労働者に対するアンケートでは、制度の中身まで知っているという回答は、非常に少ない結果となりました。特に若年層での認知不足が目立ち、今後何らかの方法で周知を図る必要がありそうです。

また今後予想される変化に対しては、派遣の仕事が減ることに不安を覚える割合が、非常に多いことが分かりました。「業務内容の範囲が広がる」「仕事上の責任が大きくなる」など、仕事の負担が増えることに対する懸念も多く見られます。

交通費の支給額が重要な要素になっていることも、今回のアンケートによって明らかになりました。交通費の支給額を見直すことで、採用難易度が高い職種でも、派遣労働者の受け入れを増やせるかもしれません。

労使間での意識のギャップに注意が必要

派遣労働者を受け入れる企業に対するアンケートでは、「任せる業務内容の範囲が広がる」「任せる責任の範囲が広がる」という前向きな回答が多く見られました。
一方で派遣労働者側からすると、仕事上の負担が大きくなることへの不安が大きいことも分かりました。

今後はこうした労使間での意識のギャップを埋めるため、制度の導入前に何らかの周知方法を考える必要がありそうです。

出典:ディップ総合研究所「【派遣社員編】同一労働同一賃金の認知53%!交通費の全額支給により通勤時間の許容広がる