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同一労働同一賃金の派遣先の影響について

ディップ総合研究所(ディップ株式会社)は、派遣社員を受け入れている企業に対して、同一労働同一賃金に関するアンケート調査を行いました。
その中から同一労働同一賃金を導入した場合の影響について、その結果と受け入れ側の考えの概要とを紹介します。

調査結果の概要

調査結果

まずは主な質問事項と、その回答についての傾向をまとめてみます。

1.派遣社員の今後の受け入れに影響があるか?

ほぼすべての職種で「とても影響する」と「やや影響する」という回答が多数を占め、全体では合わせて7割超。特に工場・軽作業・物流・土木部門での割合が高く、8割近くにまで達しています。

2.今後のコストに影響はあるか?

前の質問で「とても影響する」と「やや影響する」と答えた職種では、「やや上がる見込み」が最も多く、「大幅に上がる見込み」という回答と合わせると、全体で見ても6割程度がコストアップを見込んでいます。

3.今後の受け入れ人数に変化はあるか?

職種別に見ると事務・オフィス部門では、「やや減らしていく」と「大幅に減らしていく」という回答が6割を超えています。逆にIT・エンジニア/WEB・クリエイター部門では、「大幅に増やしていく」と「やや増やしていく」が5割近くになっています。

4.同一労働同一賃金に期待することは?

これから派遣社員を受け入れる中で期待することでは、「より良い人材を派遣してもらえる」「派遣のスピードが迅速になる」「人材の幅が広がる」など、前向きな回答が多く見られました。

分析結果のポイント

分析結果

同一労働同一賃金を有効に活用するためには?

今回のアンケートに回答した複数の職種の企業は、今後同一労働同一賃金が導入された場合、影響があると考えている傾向にあることが分かりました。
その影響は、コスト面での負担増加に対する不安が大きいようです。

しかし、今後の派遣社員の受け入れについては、全体の4割以上が同程度の採用を予定しており、さらに受け入れをより積極的に進める意向がある企業も、3割以上に達しています。
また同一労働同一賃金の導入により、派遣社員のレベル向上や担当業務の拡大など、プラスの面の効果を期待する意見も目立っています。

派遣される側から見た不安

一方で派遣社員の立場から寄せられた回答では、契約の更新に対する不安、派遣そのものの需要が減ってしまう不安、収入自体が減ってしまう不安などが上位を占めています。
さらに今まで以上に業務に関する負担が増えるという危惧もあるようです。

受け入れ企業は事前説明が必要

同一労働同一賃金が導入された場合、企業側としては派遣される人材のレベル向上を期待している点が顕著です。しかし派遣労働者の立場からすると、仕事自体が減ってしまうという不安が大きいようです。
受け入れる側の企業としては、事前に説明するなどの方法で、こうした不安を緩和する必要があるのかもしれません。

出典:ディップ総合研究所「【派遣先企業編】同一労働同一賃金の導入により、7割が派遣社員の受け入れに影響すると回答