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人事担当者が知っておきたい同一労働同一賃金の手当

政府が主導して行われる「働き方改革」ですが、その改革の大きな柱の1つとして2020年4月(中小企業は2021年4月)に施行されるのが同一労働同一賃金です。ただひと口に同一労働同一賃金といっても、雇用側として具体的にどう実現していくべきか悩んでいる企業も少なくないでしょう。ここでは、同一労働同一賃金の概要から、通勤や食事などの手当はどうするべきかについて説明します。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金

働き方改革は、「残業時間上限規制」「高度プロフェッショナル制度」「同一労働同一賃金」を3つの柱とし、推進している改革です。企業にとってはどれも重要ではありますが、採用担当者にとっては、そのなかでも同一労働同一賃金がもっとも気になるものではないでしょうか。

従来、正規雇用労働者とそれ以外の非正規雇用労働者(派遣、契約のほか、パートやアルバイトなど)の賃金や待遇に大きな差があるのが一般的でした。同一労働同一賃金は、この不合理な格差を解消し、正規雇用労働者と同じ業務内容であれば、非正規雇用労働者であっても、同一の賃金にする制度です。

また、格差の解消は賃金だけではありません。休憩室や更衣室、食堂などの福利厚生施設の利用、業務を遂行するうえで必要とされる知識や技術を習得するための教育訓練の受講など、待遇面の格差解消も同一労働同一賃金に含まれています。

同一労働同一賃金の手当

手当

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金、待遇面での格差を解消することを目的とする同一労働同一賃金ですが、通勤、食事などの手当てに関しても同様に格差をなくさなくてはなりません。

例えば、通勤手当は通勤にかかる費用を補てんすることを目的としています。そして、食事手当は、食事に関わる補助として支給しているものです。通勤も食事も正規、非正規にかかわらず必要なものです。そのため、もし、正規雇用労働者にのみ手当を支給する場合は、非正規雇用労働者に対しそれが合理的である理由を説明しなくてはなりません。

同一労働同一賃金を実行するにあたり、企業は社内規定の見直しを

従来、非正規雇用労働者に対し、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由に関する説明義務はありませんでした。しかし、2020年4月からは、雇用時や求めが合った場合説明義務が生じます。また、説明を求めた非正規雇用労働者に対する不利益取扱い禁止規定も創設されます。

企業として、これに対応するためには、社内規定の見直しを行い、正規、非正規で待遇に格差がある場合、それを合理的に説明できないのであれば、早急に改訂することをおすすめします。

出典:
厚生労働省「派遣先の皆さまへ
厚生労働省「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保