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残業代を計算するにあたり人事が知っておくこと|残業の種類と計算方法5つ

残業代の仕組みとは?

働き方改革や法改正によって2020年4月より施行された同一労働・同一賃金により、いっそう重要視されるようなったことは、残業の扱いです。ここでは、残業に関する制度の中で残業代の仕組みについて、残業の定義を踏まえ紹介します。

 

残業とは厚生労働省の定める労働基準法に定める法定労働時間を超過して行う労働のことです。ただし、使用者側は労働者へ残業をさせる場合には、36協定の締結および管轄労働基準監督署への提出が必須です。

 

36協定には残業に対する割増賃金を記載しなければならず、記載する割増賃金も労働基準法で定める掛け率とする必要があります。また、残業代は基本給と分けて給与明細に記載する必要があります。

 

以下に法定労働時間と残業による割増賃金(残業代)の計算方法を記載しますので、参考にしてください。

1日の法定労働時間

労働基準法によると、1日の法定労働時間の上限は8時間となります。

 

また、1日の労働時間に応じて以下の休憩時間を労働者へ与えなければなりません。この休憩時間は労働時間に含まれません。労働者へ与えなければならない休憩時間は労働時間によって変わります。

 

労働時間が6時間以上、8時間未満の場合は45分以上、労働時間が8時間以上の場合は60分以上の休憩を与えなければなりません。

労働時間・休日

1週間の法定労働時間

労働基準法によると、1週間の法定労働時間の上限は40時間となります。

 

アルバイトやパートの残業はこちらを意識することが多くなります。また、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を労働者へ与える必要があるので、その条件内で行う必要があります。

1週間の法定労働時間

残業の種類と計算方法5つ

ひとくちに残業と言っても残業には法定内残業と法定外残業の2種類があり、それぞれ残業代の計算方法が違います。

 

簡単に言ってしまうと、法定内残業は割増賃金の適用外の残業、法定外残業は割増賃金の適用される残業です。具体例と計算方法を以下に記載します。

残業の種類と計算方法1:1日単位の法定内残業

1日単位の法定内残業の計算式は「法定内残業時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.00」となります。

 

結論から言いますと、法定内残業には割増賃金を支払う必要がありません。先にご紹介したとおり、1日の法定労働時間の上限は8時間です。法定内残業とは1日の労働時間が8時間を超えない範囲で行われた残業となります。

 

よって、法律の範囲内の残業のため、割増賃金の適用外の残業となります。

残業の種類と計算方法2:1日単位の法定外残業

1日単位の法定外残業の計算式は「法定外残業時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.25」となります。

 

法定外残業は1日の法定労働時間の上限である8時間を超えて行った残業となります。法律の範囲外の残業のため、25%の割増賃金が適用される残業となります。ただし、月の法定外残業時間の合計が60時間以上の場合、以降の法定外残業の掛け率は1.35となります。

残業の種類と計算方法3:1週間単位の法定内残業

1週間単位の法定内残業の計算式は「法定内残業時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.00」となります。

 

1日単位の法定内残業と同じ定義で、1週間の法定労働時間である40時間以内で行われた残業が対象となります。こちらも1日単位の法定内残業と同様に原則として割増賃金の適用外となります。(例:1週間の所定労働時間が35時間、残業が3時間)

残業の種類と計算方法4:1週間単位の法定外残業

1週間単位の法定外残業の計算式は「法定外残業時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.25」となります。

 

1週間の法定労働時間である40時間を超える範囲で行われた残業が対象となります。こちらも1日単位の法定外残業と同様に原則、25%の割増賃金が適用される残業となります。(例:1週間の所定労働時間が40時間、残業が3時間)

 

また、月の法定外残業時間の合計が60時間以上の場合、以降の法定外残業の掛け率は1.35となります。

残業の種類と計算方法5:深夜手当

深夜手当の計算式は「深夜帯に行われる労働時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.25」となります。

 

深夜手当とは法律では深夜割増賃金のことを言います。労働基準法では午後10時から午前5時までの間に行った労働に対し、25%の深夜割増賃金を支払うことを義務付けています。

 

ただし、法定外残業がこの時間帯に行われた場合は法定外残業の割増賃金である25%と合わせ、50%の割増賃金を支払わなければなりません。

残業代の計算シミュレーション5つ

上記の各残業の条件・計算方法を元に、残業代の計算のシミュレーションを5つ紹介します。

 

このシミュレーションでは「時間当たり賃金:1,000円/時間、所定休日:土曜日、法定休日:日曜日を前提条件とします。

東京労働局

残業代の計算シミュレーション1:所定労働時間が8時間未満の場合

1日の所定労働時間を7時間とした場合でシミュレーションします。

 

月曜日~金曜日の間で法定内残業を3時間、法定外残業を2時間行った場合、法定内残業代は
「3時間(法定内残業時間)×1,000円(時間当たり賃金)×1.00(割増率)=3,000円(法定内残業代)」となり、法定外残業代は「2時間(対象残業時間)×1,000円(時間当たり賃金)×1.25(割増率)=2,500円(法定外残業代)」となります。

 

合計の残業代は、5,500円となります。

残業代の計算シミュレーション2:所定労働時間が8時間ちょうどの場合

所定労働時間を8時間とした場合はシンプルで、残業全てが法定外残業となるため、単純に割増賃金を適用するだけです。

 

よって残業代は「法定外残業時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.25」となります。ただし、深夜残業の場合は残業代が変わってくるので注意して下さい。

残業代の計算シミュレーション3:土曜に休日出勤した法定内残業の場合

1日の所定労働時間を7時間とした場合でシミュレーションします。

 

1日の法定内残業を1時間、土曜勤務などによる週の法定内残業を4時間行った場合の残業代は、「5時間(法定内残業時間)×1,000円(時間当たり賃金)×1.00(割増率)=5,000円(法定内残業代)」となります。

残業代の計算シミュレーション4:土曜に休日出勤した法定外残業の場合

土曜日の残業の内、週40時間の法定内残業の範囲外の残業は法定外残業が適用されます。

 

よって残業代は「法定外残業時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.25」となります。週40時間のルールに則って、法定外残業が何時間であるか判断が必要です。土曜日出勤の全てが法定外残業となる訳ではないので注意が必要です。

残業代の計算シミュレーション5:土曜と日曜両方出勤した場合

土曜日の残業代は日曜出勤の有無に係わらず前述の通りです。

 

ただし、日曜日出勤は、日曜日を法定休日と定めているため、休日手当 (所定休日へは適用されない)の支払いが必要です。

 

休日手当の計算は「法定休日の労働時間 × 所定時間当たり賃金 × 1.35」となります。法定休日の労働時間は週の労働時間へ含まれないので、土曜日の法定外残業の計算の際に日曜出勤の時間を入れないように注意が必要です。

企業における人事担当者の役割とは?

企業における人事担当者の役割は多種多様です。本記事ではその中でもトラブルになりやすい残業代について説明しました。

 

人事担当者は残業代の定義や計算方法をしっかりと理解し、労働者から問い合わせがあった場合にわかりやすく説明する必要があります。

 

もちろん、残業代についてだけでなく労務全般の疑問を労働者へわかりやすく説明するだけの知識を得なければなりません。

就業規則を明確にする

しかし、労働者への説明だけが人事担当者の仕事ではありません。特に一般的な中小企業では、採用業務等と労務管理を兼務されている方が多く、労働者からの問い合わせにばかり答えているわけにはいきません。そこで重要なのが就業規則の明確化です。

 

就業規則を明確にすることでトラブルや問い合わせ件数を減らし、人事担当としての業務遂行への多くを割り当てることができます。

残業代の計算方法を理解しよう

残業イコール割増賃金の適用と思われがちな残業代の計算ですが、人事担当者はその定義と計算方法をしっかりと理解し、労働者から問い合わせがあった場合にわかりやすく説明ができるようにしましょう。

 

また、就業規則へもわかりやすく明確に記載することで社内トラブルを未然に防ぎましょう。