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テレワークが推進される10の理由|デメリットと人事が気をつけるポイント

テレワークとは?

テレワークとは、今注目されている勤労形態のひとつで、場所や時間にとらわれないで働くことができる働き方です。情報通信技術を用いることでいつでもどこでも働くことが可能となり、通常の会社へ出社する勤務よりも自由度が高いという特徴があります。

テレワークの種類

テレワークには3つの種類があります。働く場所によって分類され、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに分けられます。

 

それでは、具体的にそれぞれどのような働き方なのでしょうか。詳しくみていきましょう。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅で勤務する勤務形態で、会社との連絡ツールは、電話やfax、パソコン、インターネットなどを利用します。別名「自宅利用型テレワーク」ともいいます。

モバイルワーク

モバイルワークとは、営業先や顧客先、出張先などの出先やそこへ向かう移動中にノートパソコンやタブレット端末などのモバイル機器を使用し、働く勤務形態です。時間や場所に縛られず、いつでもどこでも業務可能です。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務とは、勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した勤務形態で、別名「施設利用型テレワーク」といいます。

 

サテライトオフィスは「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに大別され、本社や支社から離れた場所に設置されたオフィスのことを表しています。

テレワークが適しているのはどんな人?

テレワークという業務形態に適している人はどういうタイプの人なのでしょうか。ここでは、テレワークに向いている人を具体的に3つ紹介します。

 

テレワークで、効率よく仕事ができる人はどのような人なのかみていきましょう。

通勤が困難な人

1つ目は、通勤が困難な人です。在宅勤務に適しています。在宅勤務を利用することによって、自宅で仕事をすることが可能となり、通勤の必要がなくなります。

 

育児や介護などの都合で会社へ出社できない方、うつ病など精神的不調、病気やそれに伴う体調不良、身体に障害を持っていて出社できない人のような通勤が困難な人などが出社することなく仕事をすることができます。

 

このような人はこのテレワークを活用することによって、より働きやすくなるでしょう。

管理部門・研究開発部門担当者

2つ目は、管理部門・研究開発部門担当者です。1週間のうち数日を在宅勤務にするなど部分的に行う在宅勤務や出張時等に行うモバイルワークなどに適しています。

 

職種によって異なる点はありますが、管理部門や研究開発部門などは基本的には繁忙期や閑散期がある場合が多いです。

 

このような場合は、業務量が少ない場合や自宅でできる仕事の場合は在宅勤務、多い場合や会社でしかできない仕事がある場合は出社勤務とするなど業務量や仕事内容によってテレワークと出社勤務を織り交ぜながら業務を行うことが可能です。

 

そのため、このような部門の人たちはテレワークに向いていると言えるでしょう。

営業などの顧客対応業務担当者

3つ目は、営業などの顧客対応業務担当者です。サテライトオフィス勤務や部分的に行う在宅勤務に適しています。

 

営業やSE、ヘルプデスクなどの顧客対応業務の担当者は、営業先や顧客先などに伺うことはあっても、基本的には出社しなくても業務は可能です。

 

書類の作成などはインターネット環境が整っている自宅やサテライトオフィスで作成できますし、会社へ提出する書類もインターネット経由で問題ありません。

 

このような業務に携わっている人はテレワークに向いていると言えるのではないでしょうか。

テレワークが推進される10の理由

テレワークが推進される理由とは一体何でしょうか。テレワークを導入することによって、企業には一体どのような効果が見受けられるのでしょうか。

 

テレワークを導入することで期待できる効果などテレワークが推進される理由を10個取り上げていきます。

テレワークが推進される理由1:労働力不足を補う

1つ目は、労働力不足を補える点です。近年、育児や介護を理由に離職する人が増えている傾向にあり、それに伴い、労働力不足が発生している企業も少なくないでしょう。

 

このような課題を解決したいときにテレワークが推奨されます。なぜなら、テレワークを導入することによって、会社に出社して仕事ができない人も業務することが可能となるからです。

 

通常の会社出社する場合と比べると、より人材確保がしやすくなるでしょう。現在、在籍中の従業員の離職率を下げることにつながったり、求人の応募者数も増えたりするかもしれません。

テレワークが推進される理由2:ワークライフバランスの推進

2つ目は、ワークライフバランスの推進ができる点です。そもそもワークライフバランスとは、何でしょうか。

 

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」と定義されており、一般的には仕事と生活のバランスをとることです。家庭と仕事との両立をイメージする方も多いと思います。

 

このワークライフバランスを推進するためには、テレワークおよびリモートワークが向いています。テレワークにすることによって仕事の時間場所の自由度が高まるため、自分に合ったワークライフバランスを取りやすくなるためです。

 

家族の時間や趣味の時間が増やすことも可能です。

テレワークが推進される理由3:地域活性化

3つ目は、地域活性化ができる点です。テレワークを導入することによってどこでも仕事ができるようになります。

 

出勤して仕事をすると特定の場所に行く必要がありましたが、テレワークにすることによって、出勤の必要はないため、通勤の都合上、会社の近くに住む必要もありません。

 

そのため、地方に住みながら都心に住んでいるときと同様に仕事が可能になり、人口の都心集中を防ぐことで地域活性化を図ることもできるでしょう。

テレワークが推進される理由4:環境負荷の軽減

4つ目は、環境負荷の軽減をすることができる点です。テレワークを推進することによって、電車やバス、自家用車など通勤や移動による二酸化炭素の軽減など環境負荷の軽減の効果が期待されています。

テレワークが推進される理由5:生産性の向上

5つ目は、生産性の向上が見込める点です。テレワークは個々で仕事ができるため、不要不急の打ち合わせや来客対応、電話受付等の業務が発生しない分、生産性が上がるという意見があります。

 

自分の業務を集中して打ち込むことができるでしょう。

テレワークが推進される理由6:優秀な人材の確保

6つ目は、優秀な人材を確保できる点です。テレワークを推進することによって、その可能性が大いに広がります。

 

テレワークは働く場所を選ばない働き方のため、国内外の離れた場所に住む人も働くことができます。

 

そのため、より専門性知識を持った人材や多くの経験を積んだ人材、貴重なスキルを持った人材など優秀な人材を国内や海外から広く募集することができるます。

テレワークが推進される理由7:コスト削減

7つ目は、コスト削減ができる点です。テレワークを実施することによって、通勤の必要性や書類の印刷の必要性が低くなり、その費用を抑えることができます。

 

具体的には、通勤不要による交通費の削減、書類の配布が電子化してインターネット上での共有となるため、印刷用紙や印刷用インクなどの印刷コストやその保管スペースの削減などです。

テレワークが推進される理由8:事業継続性の確保

8つ目は、事業継続性の確保ができる点です。コロナなどの感染症の蔓延や震災やテロなど事業が継続できないようなことが発生した場合に、素早く事業を再開あるいは継続することに役立ちます。

 

通勤の際に満員電車に乗る必要がなくなり、コロナなどの感染症にかかるリスクを抑える効果や、テレワークをすることによって震災やテロに合うリスクを分散するなどのリスクマネジメントにつながる一面もあるのです。

テレワークが推進される理由9:多様な働き方の確保

9つ目は、多様な働き方の確保ができる点です。

 

テレワークを導入することによって、自宅やカフェやホテル、サテライトオフィス、ネットカフェなどインターネット環境のある場所ならどこでも働くことができ、働く場所や時間に制約がなくなり、多様な働き方をすることが可能となります。

 

今や人々の生活環境や働き方は多様化・個別化しており、多様な働き方を受け入れることは、企業が生き残るための重要な手段です。

 

働き方改革で多様な働き方の選択や柔軟な働き方が求められ、ニーズが高まっている状況に対応していくためには、テレワークは重要なのです。

テレワークが推進される理由10:通勤時間の削減

10個目は、通勤時間の削減ができる点です。平成18年社会生活基本調査によると、通勤時間の全国平均は1日あたり70分程度、東京などの首都圏は90分程度と言われています。

 

通勤時、満員電車に乗る人も多く、その時間は肉体的にも精神的にも負担となっている可能性が高いです。

 

そんな通勤時間を、自宅や自宅近くのオフィスで仕事ができるテレワークの導入によって削減することができます。

テレワークのデメリット7つ

それでは、テレワークにデメリットはあるのでしょうか。実は管理の大変さなどデメリットも多くあると言われています。

 

テレワークを導入するにあたって、デメリット面を把握しておくことは大変重要なので、ここではテレワークのデメリットを7つ紹介します。

テレワークのデメリット1:セキュリティ対策

1つ目は、セキュリティ対策面です。テレワークを実行することによって、情報漏えいなどセキュリティ事故が起こるリスクが増大します。

 

テレワークは、自宅などのプライベートな空間だけではなく、カフェや図書館など不特定多数の人が利用するパブリックスペースで業務を行うこともあります。このような場所では、どうしても情報漏えいのリスクが上がってしまいます。

 

不注意によるパソコンの盗難や紛失、公共のフリーWi-Fiを使うことによる情報盗難などの危険性もあります。

テレワークのデメリット2:コミュニケーションの減少

2つ目は、コミュニケーションが減少する点です。テレワークを導入すると、社員同士で顔を合わせる機会が減り、その結果コミュニケーション不足につながってしまいます。

 

直接コミュニケーションを取れる機会が減り、チャットなど文章でのコミュニケーションが増えると、言葉のニュアンスが伝わりにくくなります。

 

うまく意思疎通ができなかったり、コミュニケーションを図るため取り入れたコミュニケーションツールがうまく使いこなせず、孤立してしまう可能性も否めません。

テレワークのデメリット3:労務管理が難しくなる

3つ目は、労務管理が難しくなる点です。オフィス勤務ですと勤務態度を直接見ることができますが、テレワークですと社員の様子を窺うことができず、社員が真面目に勤務しているのか、サボっているのか確認ができないことに不安を抱える上司が多いようです。

 

直接顔を合わせることができないので、部下のマネジメントを行うのが難しくなる点がテレワークを運用するうえでの難点です。

テレワークのデメリット4:長時間労働につながるおそれも

4つ目は、長時間労働につながるおそれがある点です。テレワークで自宅にいる時間が増えることによって、仕事のON/OFFの切り替えが難しくなり、勤務時間外のプライベートな時間であっても、仕事の延長のような感じになってしまうおそれがあります。

 

社員の仕事が見えないので、会社からの評価も結果がすべての成果主義となってしまい、結果を出そうと長時間労働になってしまう可能性も否めません。

テレワークのデメリット5:導入できる業種や部署が限定的

5つ目は、導入できる業種や部署が限定的な点です。仕事内容的にどうしても導入できない業種や部署がどうしても存在します。

 

ホテルや旅館、レストランなどのサービスを提供する接客業や医療・介護職は、人と直接接しなければならない業種ですし、警察や消防などの公務員や工場で作業する製造業などはその場でないと業務になりません。

テレワークのデメリット6:企業内格差が生じる

6つ目は、企業内格差が生じる点です。テレワークも会社内のすべての部署の全社員が導入できるわけではありません。

 

そのため。一部社員だけ導入するとどうしてもオフィスで働く人とリモートワークする人で差異が出て、不公平感や格差が発生し、不満を持つ社員も出てくるでしょう。

テレワークのデメリット7:運動不足になる

7つ目は、運動不足になってしまう点です。オフィスで勤務しているときは、通勤や社内で歩くなど無意識に身体を動かす機会が多いですが、在宅勤務をしているとその機会が少なくなってしまい、運動不足傾向になってしまうおそれがあります。

 

また、ひとりで業務することでダラダラと仕事を続けてしまい、区切りをつけることができず、なかなか休憩に入れない点もデメリットと言えるでしょう。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント7つ

テレワークを導入するうえで人事部署が気をつけるべきポイントはどのようなものがあるのでしょうか。メリットやデメリットを含めたうえで導入する際にどういった点に気をつければいいのか、必要なポイント7つを取り上げていきます。

 

導入する際はぜひチェックしてみてください。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント1:就業規則などのルール整備

1つ目は、就業規則などのルール整備です。テレワークにはテレワーク専用のルール整備をし、ルール運用を行うことが必要不可欠です。

 

理由としては、オフィス勤務と違う点が多く、オフィス勤務と全く同じルールですとテレワークの運用には向かないためです。

 

テレワーク勤務者の対象の割り出しや勤務するうえでのルール、テレワークに合った就業規則や評価方法の設定など多くのルールを整備し、テレワークに適した運用体制を整え、運用をしていくことが大切です。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント2:人事評価基準の整備

2つ目は、人事評価基準の整備です。テレワーク導入において、テレワークに適した人事評価基準に変えていく必要があります。

 

オフィス勤務で使用していた人事評価をテレワークにも適用してしまうと、見えない部分や評価できない点が出てくるかもしれません。

 

そのため、テレワークでも評価できるように人事評価基準をしっかりと見直していく必要があります。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント3:勤怠管理の方法決定

3つ目は、勤怠管理の方法を決定することです。オフィス勤務で使用していたタイムカードや書面での管理はテレワークですと実行することができません。そのため、ネットワーク上で使える新たなシステムを導入する必要があります。

 

テレワークでも運用可能なデジタルな方法を決定し、従業員が実行できるよう浸透させる必要があります。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント4:テレワークルールの周知

4つ目は、テレワークルールの周知です。ルールを周知しておかないと、いざテレワークを始めた際にテレワークをしている従業員が困ってしまいます。

 

そのため、運用ルールや行動マニュアル、ガイドラインなどを作成し、業務時に困らないようにしましょう。

 

従業員全員がルールを把握し、認識を同じにすることが大切です。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント5:書面での確認

5つ目は、書面での確認です。これもテレワークを始めるにあたって必要なことです。

 

なぜなら、労働基準法や労働契約法で、会社は従業員に働く場所などの条件を書面で確認すべきと定めているからです。(労働基準法第15条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1の3)

 

そのため、オフィスワークからテレワークに変更する場合は、できる限り書面で通達し、新しく雇う従業員についても労働条件通知書で明示しましょう。

労働基準法第15条

人事部署が気をつけるテレワークのポイント6:勤怠管理システムの導入

6つ目は、勤怠管理システムの導入です。テレワークは、今までのオフィスワークと違い勤怠管理が難しくなってしまいます。

 

導入することによって、勤怠管理が難しくなり負担が大きくなっては本末転倒なので、負担が増えないようなテレワークに適したシステムを導入する必要があります。適切なツールを見比べ検討し、導入していきましょう。

人事部署が気をつけるテレワークのポイント7:テレワーク必要経費の助成申請

7つ目は、テレワーク必要経費の助成申請をすることです。働き改革の一環として、テレワークを導入する中小企業に国が助成金を定めていますので、申請をしておきましょう。

 

新型コロナウイルスでテレワークが推奨されている現在、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)があります。

 

申請期間も今後延長される可能性もあるので、導入時にはテレワーク助成金があるか確認し、ある場合は申請しておくのがいいでしょう。

規則などのルールをしっかり定めて部署に合ったテレワークを導入しよう

テレワークについてみてきましたがいかがだったでしょうか。今回取り上げた通り、テレワークにもメリットだけではなくデメリットもあるので、導入するうえでどちらも把握して、しっかりと吟味してから導入するようにしましょう。

 

また、導入に向いていない部署や職種もあるので、その点も吟味したうえで、導入する際は導入する際に押さえるべきポイントをしっかりと確認しつつ、自らの部署・会社に合ったテレワークを導入していきましょう。