MENU

厚生労働省「能力開発基本調査」を読み解く1:調査の目的と概要

厚生労働省では、毎年3月にその年度に実施した「能力開発基本調査」の調査結果を公表しています。

従業員の教育にも関わってくる能力開発基本調査とはどのような調査なのでしょうか。

調査の目的と概要についてご紹介します。

出典:平成30年度「能力開発基本調査」の結果/厚生労働省
出典:能力開発基本調査の概要/厚生労働省
出典:能力開発基本調査に関するQ&A

能力開発基本調査の目的

パソコン
 
能力開発基本調査とは、国内の企業や事業所と労働者の能力開発の実態を正社員と正社員以外に分けて明らかにし、その調査結果を能力開発行政に活かすことを目的として行われている調査です。

厚生労働省によって2001年度から毎年10月から12月の間に調査が行われており、国が行っている統計調査の中で能力開発の分野について網羅しているのは、この能力開発基本調査のみとなっています。

調査結果は職業能力開発促進法の改正や能力開発基本計画の作成にあたっての基礎資料作り、ものづくり白書や労働経済白書などの各種白書、制度改正等の基礎資料作りなどに幅広く利用されています。

この調査結果が今後の労働者の能力開発に関する施策の立案や実施の方向性に大きな影響を与えるとも言うことができ、非常に大切な調査であると言えます。

能力開発基本調査の概要

社員
 
能力開発基本調査は、企業調査、事業所調査、個人調査の3種類の調査から成り立っています。

企業調査及び事業所調査の対象となるのは、日本標準産業分類による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する企業・事業所です。

個人調査は、調査対象の事業所に属している労働者を対象に行われています。
それぞれ一定の方法によって調査対象が抽出され、2018年度の調査対象数は、企業調査が7,345社、事業所調査が7,176事業所、個人調査は23,016人となっています。

企業調査では、企業の概要、企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針等についての調査が行われています。

事業所調査では、事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況、技能継承等が調査項目となっています。

一方、個人調査の調査項目は、職場外の教育訓練を指すOFF-JTの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計等となっています。

今後の能力開発施策の指標となる能力開発基本調査

能力開発基本調査は、日本において唯一国が実施している労働者の能力開発に関する調査となっています。

その調査結果は、労働者の能力開発やキャリア形成支援に関わる施策作りの指針に大きく影響するものです。

また、調査結果は厚生労働省のホームページにおいて一般に公開されているため、他社の社員教育の実態についても知ることができ、自社の社員教育の取り組みに役立てることもできるでしょう。