MENU

出張手当の相場とは?出張手当のメリットや節約する方法4つもご紹介

出張手当とは?

出張は多くのビジネスマンが経験する遠方での業務です。出張には、会社支給の交通費など必要経費の外にも、外食を避けられなかったり、時間調整のため喫茶店を利用したりと、思いがけない出費の発生が頻繁にあります。

 

「出張手当」とは、企業が雇用している社員に遠方で業務を行わせる際、企業側が支給する金銭補助のことです。

 

多くの企業で導入されている「出張手当」について詳細をご紹介します。

出張手当と出張経費の違い

前述のとおり、「出張手当」とは社員が遠方で業務を行う際に発生することが予測される、食事代などの雑費をまかなう目的で支給される金銭補助のことです。

 

多くの企業が導入している手当制度で、支給額や支給条件は企業によって異なります。一方「出張経費」とは、出張で発生する交通費や宿泊費のことをいいます。具体的には電車代および新幹線代や飛行機代、現地で利用するレンタカー費用やガソリン代、ホテルの料金などです。

出張手当の相場とは?

出張手当の支給額は企業によって異なります。また、出張する社員の役職によって支給額が異なってくることも一般的です。

 

通常、役職のつかない一般職の方が支給額は低く、上級管理職になるにつれて支給額が高くなる傾向にあるといわれています。そして業務内容や出張先によっても出張手当の支給額が異なる場合があります。

 

国内出張の相場と、海外出張の相場を比較しましょう。

国内出張の場合の相場

役職によって支給額は異なりますが、おおむね2000円から3000円が出張手当の相場のようです。また、出張手当が1000円、もしくは出張手当そのものがないという企業も少数ですが存在します。上級管理職や重役クラスの場合でも、出張手当は5000円までが相場のようです。

 

そのほかには、会社が出張者に対して一律の宿泊費用を支給し、お釣りが発生したら自由に使っても良いという場合も存在します。

出張日当

主に、長距離の移動を伴う出張業務への支給が一般的のようです。常勤の拠点から100km以上の移動、もしくは7時間以上の出張の場合など、支給条件や支給額は企業によって異なります。

 

食事補助として日当を支給されるケースが一般的なため、支給額は多くても数千円といったところが相場になるでしょう。

交通費・食事代・接待費

出張に伴う交通費は全額実費精算となるケースが多いようです。また、新幹線や航空券など高額な出費を伴う移動の手配は、企業側が準備してくれる場合が多いです。

 

タクシー利用など、公共交通機関以外の移動は、緊急時をのぞいて社則で禁止されている場合がありますので、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

 

食事代は、出張手当のなかに含まれることが多いです。あくまでも食事代のため、相場としては1000円から多くても数千円といったところでしょう。

 

接待費は領収証での精算となる場合が多く、規定されている金額は企業や業種によってまちまちです。過剰な金額の接待費は公私混同と判断される可能性が高くなるため注意しましょう。

宿泊費

ビジネスホテルなどの宿泊施設に宿泊するための費用です。実費による精算を行っている会社もあれば、一律の金額を支給し、差額の使途については問わない企業もあります。

 

企業によって規定されている上限額は異なりますが、一般職の場合は5000円から10000円程度、管理職の場合は7000円から15000円程度が相場となるでしょう。

海外出張の場合の相場

海外出張の場合、国内出張よりも出張手当の額が多くなるのが一般的です。また、渡航先によっても異なります。

 

支給額が低いところでは日額約4000円~5000円程度、役職や地域によっては10000円以上になる企業も存在します。

出張日当

1日の出張について支給される手当ですが、相場としては5000円から7000円くらいのようです。

 

渡航先によって手当の支給額が異なる場合があり、北アメリカ大陸やヨーロッパ圏へ出張の場合は出張日当の支給額が高くなる傾向にあります。訪問する国や都市によって物価は異なりますので、当然といったところでしょう。

交通費・食事代・接待費

国内出張と同様、交通費は基本的に会社負担となります。国内出張と異なる点は、海外出張ではタクシーの利用を認められているケースが多い点です。

 

渡航先によっては、公共交通機関が時刻通りに運行されないこともよくあることですし、現地の治安状況も加味する必要があるからです。日本国内とは全く異なる文化の国に渡航することになるため、そのあたりの事情を考慮する必要があります。

 

また、外食にかかる金額の水準も渡航先によって大きく物価が異なります。やはり北アメリカ大陸やヨーロッパ圏に滞在する場合は、外食にかかるコストの水準も跳ね上がりますので注意が必要です。

 

接待費については、基本的に国内出張と取り扱いが変わらない場合が多いでしょう。

宿泊費

宿泊費も、渡航先や役職によって支給額が異なります。

 

やはり北アメリカ大陸やヨーロッパ圏の場合は支給額が高く、一般職の場合で上限14000円くらいが相場です。アジア圏など、その他の地域は上限12000円くらいが相場のようです。

 

また、上級管理職者の場合、この相場から上限額を2000円ほど引き上げるのが一般的でしょう。

出張手当のメリットとは?

出張には予測できない負担が必ずといっていいほど発生し、出張者の負担軽減のためには決して欠かせないのが出張手当です。

 

出張には身体的にも経済的にも予期せぬ負担が多いため、企業としてはその負担を軽減する目的で出張手当を支給することが望ましいと考えられています。

 

その他にも、出張手当には業務を円滑に行うために発生するいくつかのメリットが存在します。

事務処理が簡略化される

出張に伴う交通費や宿泊費は、企業の総務による手配もしくは出張者の立替による精算が一般的です。しかし、出張手当として一律の金額を支給することによって、領収証の確認など事務処理を簡略化することが可能です。

 

頻繁に出張を行う企業の場合、費用の立替や精算業務のコストも膨大です。そこで、出張旅費規定に宿泊費の一律支給などを盛り込むことにより、出張者本人の旅費精算手続や経理部門などの事務コストを削減できるでしょう。

社員の手取り額が増える

出張手当は、給与としてではなく経費として社員に支給されるものです。その使途は問われないため、そのままポケットマネーにしてしまっても何の問題もありません。

 

常勤の勤務地から遠く離れた場所で業務を行う訳ですから、予期せぬ出費や負担も発生します。出張手当はそれに対する会社から社員への補償です。

 

出張中に手当を全部使い切らなくても問題ありません。

出張費を節約する方法4つ

出張は企業活動を行うにあたり必要不可欠なものですが、経営者目線で考えると、やはり経費はできる限り抑えたいところです。

 

ここからは出張費を節約する方法を4つ紹介いたします。既に取り組まれている方法もあるかもしれませんが、是非ご覧ください。

出張費を節約する方法1:無駄な出張を減らす

一度の出張で可能な限り業務を詰め込み、無駄な出張を減らすことによって出張費を節約することは可能です。

 

場合によっては滞在する日数が増えるかもしれませんが、何度も出張を繰り返すことによって交通費がかさむことを考えると、合理的に出張経費を削減できるかもしれません。経費削減のためにも無駄な出張は減らしましょう。

出張費を節約する方法2:ウェブ会議を活用

いま話題となっているウェブ会議の活用も、出張費を節約する方法のひとつです。

 

ZoomやGoogle Meetなど、ウェブ会議ツールもかなり充実してきましたし、画面共有機能によるプレゼンテーションや、ファイルの送受信での資料の共有も可能になりましたので、テーブルを挟んだ打ち合わせとあまり遜色がなくなってきました。

 

積極的な活用で、社員の身体的負担や経費節約、移動時間の削減に効果を発揮するでしょう。

出張費を節約する方法3:ビジネストラベルマネジメントへ外部委託

出張手配をビジネストラベルマネジメントへ外部委託することも、出張費を節約する上で有効です。

 

スケールメリットを活用した割引価格で宿泊先を手配してもらうことも可能な上、旅費規程の範囲内で、最適かつリーズナブルな経路も提案してもらえます。

 

出張者本人による旅程手配の負担も減りますし、企業としても出張経費削減に成功する可能性が高まるでしょう。

出張費を節約する方法4:出張手配システムを取り入れる

出張手配システムを導入することもおすすめです。専用のシステムを利用して、出張者本人が各種旅程や宿泊先を手配できます。

 

総務などの事務コストが削減できる上、ビジネストラベルマネジメントと同様に、スケールメリットを活用した割引価格でホテルなどを利用できますので、領収証による実費精算と比較して経費削減の効果が期待できます。

 

旅費も月単位で一括清算できるため、経理部門の事務コスト削減にもつながるでしょう。

出張費の勘定項目

出張経費は「旅費交通費」「交際費」「会議費」「役員報酬」に勘定項目が分かれます。

 

実際の交通費や宿泊費は「旅費交通費」、取引先への接待は「交際費」、会議時に提供する飲み物は「会議費」に仕訳けます。出張手当は通常「旅費交通費」ですが、役員の場合、旅費規程の定めによっては「役員報酬」になります。

 

あらかじめ旅費規程に定めることによって、経費の効率化が図れるでしょう。

出張手当の相場や節約方法を学んでノウハウを活かそう

出張手当の相場とメリットおよび経費を節約する方法についてご紹介しました。領収証で実費精算している企業はまだまだ多い状況です。しかし、ビジネストラベルマネジメントに外注したり、出張手配システムを導入することは企業にさまざまなメリットを供給するでしょう。

 

昨今では業務のAI活用や効率化が注目を集めていますので、こういったシステムを活用してみてはいかがでしょうか。